本事業企画立案にあたり、現在のカレッジ運営上明らかとなった４つの課題から拡充事業内容の方向性を明らかにします。

開講時間と講師手配の問題です。
職業を持った社会人や家庭の主婦などにとっては昼間の時間帯は受講が難しく、一方日中は比較的自由な時間の持てる若者たちは、夜のアルバイトなどで夜間講座には出られないといったことがあり、開講時間にバリエーションを持たせることが求められています。

このためには、講師の手配などで時間的かつ財源的な限界を抱えることになっています。

カリキュラムを発展的に展開する上で、知識ばかりではなく技能習得のための講座開講やそのための設備整備などに限界を抱えていることです。
ホスピタリティ関連産業においては、従業員が手に何がしかのテクニックを持っていることが、利用者への付加価値を提供しながら感動を与えていく上で不可欠な要素です。

たとえば、宿泊事業者が周辺の自然環境を説明したり、あるいは利用者に手ごろな焼き物を指導したり、また、竹などを使って簡単に炭を作ってお土産にしてもらったり、コミュニケーションを高めるためのスキルとして役立てることが可能となります。
またこのスキルは、観光産業以外でも幅広く応用が利くものです。

独立ないしは起業したいと考えている社会人に対して、その一つの要件となっている国家資格などが必要な場合に、これに向けた丁寧な受験講座を開催するための条件（人と財源）が必要だという点です。
幸い、平成18年度には、社会人のための国内旅行業務取扱管理者試験受験のための講座を開講し、受験生７名中５名の合格者と１名の条件付合格者を出しました。

以上の内容を受講したあとのフォローアップの問題です。
スキルアップやブラッシュアップに関しては就業者という場合には特に問題ではありませんが、新たな就業・独立ないしは起業となるとそのための情報収集や業務指導が必要になってきます。

このための組織作りとともに情報収集やフォローアップが今後大きな課題になると考えています。
ちなみに、昨年度旅行業関連国家資格を獲得した数名が共同でNPOを立ち上げ、平成19年度から地域限定で新しい事業のスタートを切ることになり、一つのビジネスモデルとして結果を出すことになりました。
今後こうしたチャレンジを推奨していく中で、システムとしてこれを受け入れる体制作りを検討することが必要になっています。


以上の課題を踏まえて、本企画では、既存のホスピタリティカレッジをベースに、観光事業及びホスピタリティ産業向け地域社会における社会人のための再教育及び就業支援のための持続可能なスキームを三年間で構築し、その後の地域における位置づけを確保していくための方向性を加えた内容を以下の通り提案したいと考えます。