本取組はキャリア形成支援を大学教育として捉え、入学前教育から卒業(就職決定)までを通じてキャリア教育を実施し、学生の就職活動を支援するプログラムである。キャリア教育としては、正規科目にキャリア形成科目群を配置し、教育委員会と就職委員会、基礎教育センターとが連携して、学士力のみならず人間力をも養い、専門的な知識を兼ね備えた社会人の育成を目指す。

一方、就職活動支援はキャリアセンターを中心に、４年間の計画的な支援を実施し、ゼミ担当教員との連携によりきめ細やかな指導を行う。

さらに、現在の経済状況を考慮し、教授会メンバーによる就職支援委員会を立ち上げ、学生の就職活動に機敏に対応できる全学的体制を整える。また、社会経験豊かな人材を新たに投入し、学生の就職活動離脱を防ぐ方策を講じ、同時にキャリアセンター以外の人材も参加して企業(求人)開拓プロジェクトを立ち上げて学生の就職活動が一層充実するように支援する。

取り組みの趣旨・目的(学士力の確保や教育力向上のための取り組みか。)

大学教育としてのキャリア形成支援(キャリア教育と就職活動支援)を実施。入学前教育で全員のカウンセリングを導入し、就職決定まで定期的にカウンセリングを行い、学びへの動機付けや学生生活、将来設計に役立てることを目的とする。正規カリキュラムにもキャリア形成科目が置かれ、総合的に学士力の向上を図るだけでなく、社会人としての人間力養成も目指している。

達成目標(明確な達成目標となっているか。)

本取組は学士力を高めて、学生の充実した就職活動を図る。具体的には、

1. 自分(欠点も含め)と、自分の置かれた状況を客観的に把握する力をつける。

2. 他人の意見を正確に理解し、要約する能力を養成する。

3. 問題意識を持って社会事象を観察し、一定の結論を導く能力を身につける。

4. 世代を超えた人々とのコミュニケーション能力を身につける。

取り組みの具体的内容(目的・達成目標に有効な具体的内容となっているか。)

従来実施している就職支援の強化に加えて、特に次の事項を実施する。

1. キャリアセンターと基礎教育センターとが協力して教養教育の強化を図る。

2. 教授会メンバーによる就職支援委員会の立ち上げと教職員の情報共有化

3. 学生(保護者含む)と教職員間の情報共有化(就職活動追跡調査・指導等)

4. 企業(求人)開拓の強化。

取り組みの実施体制(具体的な実施体制となっているか。)

学生支援は、教授会、就職委員会、教務委員会、キャリアセンター、ゼミナール担当教員が連携して実施する。今年度はさらに就職支援委員会を設け、情報の共有化を図り、対応策を検討する。キャリア・基礎教育の両センターが連携し、学生の学士力強化と人間力アップに対応する。求人開拓はキャリアセンターが中心となり、広報室や就職委員会担当教員が協力して実施する。

取り組みの評価体制(具体的な評価体制となっているか。)

1. 学生の達成度についてはアセスメントテストや卒業予定者アンケート等の結果をもとに就職支援委員会やキャリアセンターで評価する。

2. 就職支援の達成度については、就職委員会が点検評価する。

3. 自己点検評価委員会が全体を総合的に評価する。

4. 「自己点検評価報告書」「アニュアル・レポート」等にて結果を掲載する。

達成目標に対する達成度についての指標(具体的な指標となっているか。)

本取組は、厳しい就職環境を受けて新たに就職支援活動に人材を投入すること、学生個々に就職活動の追跡調査とフォローアップを実施すること、及び学生の就職活動からの離脱を防ぐことを目的としている。従って、企業開拓の強化を図ることで求人を確保しながら、昨年の実績就職内定率93.0%以上を達成することを目指す。

実施計画(具体的な実施計画となっているか。)

1. 5月に就職支援委員会を立ち上げ、6月から学生情報交換会を開催する。

2. キャリアセンターの年間予定に沿った学生指導を実施する。

3. 学生の就職活動をバックアップするため、一般企業の人事経験者を採用。

4. 7・8月を中心に新規求人開拓を実施する。

5. 大学全体で対応する。

財政支援期間終了後の展開(具体的な展開となっているか。)

本学では大学教育の一環として就職支援(指導)を位置づけており、学士力や人間力向上への教育的効果も高い。そのため、財政支援期間終了後も従来の基本的な就職支援体制に加え、さらなる改善を重ねながら取り組みを継続する。高等教育による成果の一つである就職実現は、本学の使命にも含まれており、他の経費との調整をはかりつつ活動を継続する。